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平成23年度事業計画
世界経済においても構造不況の真っただ中、日本の国内財政もはなはだ厳しい状況下にある昨今ではあります。
さて誰でもが、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現と、生きがいをもって暮らせる生活を望んでいます。
しかしながら、近年、経済不況に伴う低所得・貧困問題や少子高齢化の進行に伴う人口構造の変化、世帯員数の減少、人間関係の希薄化を背景とした家庭・家族、地域社会の支え合う力の低下による孤独化・孤立化といった課題・問題が顕著化してきています。
それらの課題・問題をさらに具体的な視点で言い換えれば次のようになります。①2015年問題(団塊の世代の高齢期到達)、②2025年問題(高齢者は3.5千万人、後期高齢者は倍増し2千万人)、③認知症高齢者の増加(現在150万人→2015年には250万人、重度認知症高齢者は倍増)、④独居世帯の増加、⑤施設から在宅へ(施設介護から 在宅介護へ、病院医療から在宅医療へ)、⑥地域生活支援(医療制度改革での療養病床の再編、精神障害者の退院促進、障害者自立支援法によるサービスの計画的整備など)、⑦その他(虐待、引きこもり、ホームレス、災害弱者支援など)。
益子町においても介護・介助を必要とする高齢者は増加傾向にあり、当社会福祉協議会も介護保険制度および自立支援制度によるホームヘルプサービスやケアマネジメントを柱とした在宅福祉サービスの提供に勤めてきたところであります。また、「子供を安心して生み、そして育てる」育児環境充実のため、少子化に伴い孤立しがちな子育て、家庭の育児不安等の解消や子育て当事者同士の触れあい、コミュニケーション・仲間づくり等の充実にも努めてまいりました。
益子町社会福祉協議会は事業遂行の視座として、地域住民や行政、関係団体と協働し、多様化する個人の福祉ニーズ(福祉の課題や福問題)に対応するとともに、事業の積極的な質的転換に取り組みながら、誰もが安心して暮すことが出来る福祉の町づくりを推進すること、そして住民参加による地域福祉活動への支援を図り地域福祉の推進に努めていく必要があると考えております。
平成23年度も地域福祉の中核を担い、高齢者福祉・児童福祉・母子父子寡婦福祉・障害者福祉・生活支援等、誰もが地域社会の一員として尊厳を持った生活を維持継続出来るための自立支援や利用者本位の福祉サービスの実現に向かって、誰もが幸せに暮せる町づくり推進のため、次の事業を計画致します。
1. 運営方針
2. 事業計画
(1)高齢者福祉対策
(2)障害者福祉対策
(3)母子、父子、寡婦福祉対策
(4)児童福祉対策
(5)低所得者対策
(6)地域福祉の推進
(7)広報活動
(8)心配ごと相談所の運営
(9)結婚情報センター(ハッピーポケット)の運営
(10)ボランティアの育成
(11)福祉資金造成事業
(12)福祉教育活動
(13)日本赤十字事業
(14)共同募金事業
(15)在宅介護支援事業
(16)居宅介護支援事業
(17)訪問介護事業
(18)障害者居宅介護事業
(19) 福祉センターの管理
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